越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
コロナ禍の下で中小企業、小規模企業の休廃業、解散が増加していますが、インボイスの導入は今でさえ急速に減少しつつある小規模事業者にさらに決定的な打撃となり、事業者数の減少に一層拍車をかけることになります。こうした小規模事業者は、日本経済の裾野を支えるとともに、越前市でも地域経済、地域社会の支え手となってまいりました。小規模事業者の減少は地域社会の衰退につながってまいります。
コロナ禍の下で中小企業、小規模企業の休廃業、解散が増加していますが、インボイスの導入は今でさえ急速に減少しつつある小規模事業者にさらに決定的な打撃となり、事業者数の減少に一層拍車をかけることになります。こうした小規模事業者は、日本経済の裾野を支えるとともに、越前市でも地域経済、地域社会の支え手となってまいりました。小規模事業者の減少は地域社会の衰退につながってまいります。
この業務改善助成金は、事業所内で最も低い水準の賃金を一定額以上アップして底上げをした上で、設備投資など生産性向上への取り組みを行った中小企業、小規模事業者を対象に設備投資などの費用の一部を助成するものです。 助成額の上限は３０万円から６００万円で、労働者の数や引き上げの額によって変わります。
結果としまして、これらの金融支援、設備投資支援、需要喚起の各事業、これを実施してきたことで、市内飲食店、小売店などの中小、小規模事業者に対して大きな成果があったものと考えているところでございます。 なお、今後の支援につきましても、武生商工会議所、越前市商工会など商工団体と連携をいたしまして、市内事業所の効果的な支援策について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
これは、今年１月から２月にかけ、子育て支援、高齢者支援、中小企業・小規模事業者支援の３つを全国統一テーマとして、公明党の全議員さんが全国各地で住民らのもとに直接足を運び実施したアンケート運動を行い集めた１５万７，１３５件の経済的支援を求める国民の声が国に届き、その結果であるとお聞きしています。
請願第４号の採決に当たりまして、委員からは、インボイス制度はこれまで消費税納税を免除されてきた小規模事業者に対し、新たな税負担を課するものであることから、その導入中止を求める声は全国でも広がっている。
消費税制度においては，小規模事業者への配慮として，年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところである。 少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取り額が減少することなく，またシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を講じるよう求める。 以上，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書を提出する。
次に、陳情第２号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出については、現行の消費税制度において、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されていることから、今後も少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取り額が減少することなく、またシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を講じることを求める意見書を国に提出するよう
アンケートは、子育て応援アンケート、中小企業小規模事業者等の支援拡充に向けたアンケート、高齢者の支援拡充に向けたアンケートをの３種類でございます。 それぞれの方にあわせて聞き取りをいたしました。アンケートをしていただく中で、政治への要望や中には厳しい御意見をいただくこともありましたが、コロナ禍で大変に厳しい状況の中、皆様は本当に頑張っておられました。
この事業の継続に対する要望も多数あることを把握しているが、次のステップとして、アフターコロナを見据えて中小、小規模事業者がさらなる生産性向上を図るためＤＸやＩｏＴの推進に取り組んでもらうよう、令和４年度の事業内容を見直したところであるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、本補助金は小規模事業者をはじめとした市内事業者からも非常に好評であり、今後も継続してほしいとの声をよく聞いている。
消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取額がさらに減少することなく、また、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
３つ目に、アフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸや脱炭素への取組への支援として、小規模事業者伴走型持続化補助金（ＤＸ、脱炭素枠）を実施したほか、生産性向上や販路開拓などを支援する国の中小企業生産性革命推進事業の採択を受けた事業者に対し、本市も上乗せ補助を行い積極的に支援しました。
また、企業の生産性向上やアフターコロナへの対応として、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが求められていますが、地方の中小・小規模事業者ではＤＸへのなじみが薄いことから、武生商工会議所や県産業支援センターと連携し、ＤＸツールの展示やオンライン相談を受け付けるＤＸラボを設けるほか、中小・小規模事業者のＤＸ活用支援のため伴走型持続化補助金を拡充し、その所要額を来年度当初予算案
次に，中小企業及び小規模事業者を直撃するインボイス制度の導入中止について質問します。 新型コロナウイルス感染症の影響でお店に来られるお客さんが減った，収入が減り必要なものの購入も控えているなど景気が冷え込んでいる今，課税取引の適正化を名目に，政府は2023年10月から適格請求書，インボイスを導入しようとしています。インボイスとは，課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。
また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず１つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、２つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸ、脱炭素への取組支援、３つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、４つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、５つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に
これまでの新型コロナウイルス対策補正予算を検証するとともに、市民生活や小規模事業者、中小企業の経営環境を調査し、さらなる追加支援を行わなければなりません。特に、交通、観光、飲食業関連や生活困窮者に対する支援を手厚くしなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備についてお伺いします。
これだけコロナで大変なときなので，小規模事業者への仕事の発注を増やすことに具体的目標を持つことは，私は重要だと考えるんですが，もっと本気で取り組むべきではないかということで，目標値を持っていただきたいと思います。どうでしょうか。
小規模事業者，中小企業は事業継続，雇用維持に必死に取り組んでいますが，依然としてクラスターの発生が相次ぐなど感染者数が減少せず，再三の活動自粛という事態に陥れば，倒産や廃業，これに伴う失業者の急増は避けられません。 中には巣籠もり需要の追い風を受けて好調な業種もありますが，一方，観光や運輸，建設，飲食ではますます落ち込みが激しく，明暗が鮮明に分かれています。
今年９月、今回の９月補正予算でも小規模事業者を支援し、市内消費を喚起するための「えちぜんし割」クーポン発行事業や観光誘発促進のためのバス料金の補助が追加をされました。 先日、川崎議員の一般質問に対し、市長から厳しい事業者や家庭に寄り添って支援するとの力強い答弁がありました。事業者が継続できるかどうか、来年の春までが正念場だと思います。
本市では、市内の個人消費を誘発するために、市内の登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行するえちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者などを支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでおります。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の急激な落ち込みに伴い小規模事業者や個人事業主を取り巻く環境は今なお非常に厳しい状況に追い込まれていることから、消費喚起を図るため、電子クーポンを発行する事業です。 この事業では、県の消費応援キャンペーンとして実施されておりますふく割の仕組みを活用して、市内店舗に限定したえちぜんし割クーポンを発行します。